実は何十年も前から言われ続けている事だ。
「日本はスパイ天国」などと言われるが、この言葉は何十年も前の
中曽根内閣の頃にも実際に国会で使われた言葉だ。
最近れいわ新選組の質問主意書で、同様の事を質問された石破内閣は、
「日本はスパイ天国とは考えていない」と回答している。
これにはちょっと驚かされた。政府のばかみたいな回答とともに、
あのれいわが何故、このような質問をしたのか、という事にも驚かされる。
なぜ日本はスパイ天国と言われるのかというと、世界で唯一、日本だけが
スパイ防止法を持っていないからだろう。
はっきり言って、まともな国家とは言えないのではないだろうか。
なぜスパイ防止法が無いのかというと、それに反対する勢力が有るからだろう。
人権が抑制されるなどの事を理由として挙げている。
日本以外の各国にはスパイ防止法が有るのだが、例えばアメリカでは、
ちょっと調べて見ると、色々と紆余曲折が有る様だ。
要するに人権との兼ね合いの様な意味でだ。
簡単に言うと保守派は防止法に賛成だが、左派は反対する、という構図だ。
戦前、日本には特高警察などが有って、それによる暗い歴史が語られる事によって
さらに、スパイ防止法が出来ると人権が抑圧されるのではないか、
という懸念を生んでいる様だ。
ただ、これを非常に単純化すると、これは共産主義との闘いとも言える。
多くの場合、共産主義国のスパイが問題にされるからだ。
ここははっきりと、共産主義は悪である、と言い切ってしまえば話は簡単なのだが、
思想信条の自由とか言論の自由とか言ってかき消されてしまう。
けれど、共産主義というものは確かに悪だったという歴史が有るのも確かではないか。
この際、共産主義を法で禁止して（している国も実際に有る）、
それがスパイ防止法の対象であるとはっきりさせてしまえば、
話は随分とすっきりするのだろう。
けれど、そういう訳にはなかなか行かず、それが出来るくらいなら
とっくにスパイ防止法も出来ているだろう。
左派の代表格である日弁連もスパイ防止法に反対している。
その理由として、対象が無限に広がってしまう懸念、
最高刑が死刑というのは時代に逆行する、
などと表明している。
一方、スパイ防止法が無い事で実際の不利益を受けている事例も有る。
機密情報を守れないとみなされる為、重要な機密を扱う様な商品開発や
政治的な会議などから日本が締め出されている、という現状だ。
そして重要な事は、既に日本はかなり侵略されている、という現状だ。
軍事的な威圧は勿論、経済侵略、移民、移住による侵略、
議員やマスコミを動かす世論操作などなど、今の世の中を見渡して見れば、
かなり侵略が進んでいるのを実感する。
そしてはっきり言って、これらは中国、北朝鮮、ロシアなどからのものだ。
アメリカなどからの工作は多くの場合、日本を潰す様なものではない。
そしてそもそも、国家としてスパイ防止法が無いほうが異常なはずなのだ。
反対派が良く言う、「居酒屋で政府批判をしたら逮捕される」などというのは、
実際にはかなり頓珍漢だと感じるが、
対象が無限に広がる懸念というもののひとつでは有るだろう。
けれど、政府を批判する言論というものは対象にならないのではないかと思うし、
そうするべきではないだろうと思うのだが、
細かい事を言い出すときりが無く、かなり難しい。
ただ一方で、そういう事が必要になる場合も有り得る。
それは国家存亡の危機という様な場合だ。
侵略を受けてそれに反撃しなければならない時に、
反対運動やらサボタージュやらをする事は危険視され、
緊急事態には禁止されても仕方が無い事だと思う。
そういう場合、左派の反対派が良く言うのが、
戦争するくらいなら白旗を上げて占領されたほうが良い、とか、
戦争に反対するほうが正義なのだ、とかだ。
けれどこれは、独裁国家に占領された過酷さを知らないのではないだろうか。
占領されても今まで通りの生活が出来るとでも思っているみたいだ。
実際に独裁共産主義国である中華人民共和国が
チベットや東トルキスタン（ウイグル）などで行って来た事を見ればすぐに解る事だ。
若い女性は犯され、反対する者は強制収容所に入れられて臓器を抜かれたり、
働けない男は命を奪われたり、また、言語や文化を奪われ、中国語を強制され、
学校教育も中国共産党礼賛の内容に変えられてしまう。
「国家」がまるで敵であるかの様な事を言う人も居る。
国家など無くても自分は困らない、などと言う。
何を言っているのだろうか、国家が有るからこそ生きていられるのが解らないのだろうか。
そういう人たちは大企業や金持ちを批判したりもする。
大企業に重税をかけて国民に分配するべき、などと言うが、
大企業や金持ちが国の経済を引っ張っているのであって、
それを壊したら国の経済が壊れてしまうだろうし、
税金の多くを負担しているのも大企業や金持ちたちなのだ。
色々と考えて見ると結局、行き着くところは、
「広い意味での共産主義者たち」が悪であり、敵であるとはっきりさせる事の必要性だ。
まあこれは多分無理なのだろうと思うけれど、、、、。
さて、この秋の国会で、スパイ防止法案が出される様だ。
法案提出までは進む見通しなのだが、実際に可決されるのかはかなり疑問だし、
可決されてもかなりの骨抜きにされてしまう懸念も大きい。
そしてスパイ防止法に反対する議員や政党も多いのが現実だ。
そもそも現総理大臣が消極的であり、外務大臣もかなり消極的であり、
総務大臣などは反対している。
そして共産党や立憲民主党内の左派、公明党などが反対している。
これって、要するに「親中」な人達なのではないだろうか。
なので、秋の国会までに左翼石破内閣を退陣させて、高市内閣などにしておかないと、
スパイ防止法の見通しはかなり暗いだろう。
先日、ある議員がネットで話していたのだが、日本の公安は既に、
誰がスパイなのかほぼ把握しているのだそうだ。
けれど、それを逮捕したりする為の法律が無い、という状態で、
スパイ防止法は勿論、スパイ処罰法をはっきりと作れば、
公安はすぐに動けるのだそうだ。
実際に強力な防止法や処罰法が出来て、
それに伴って反日的な外国勢力の日本社会への介入を防ぐ法も整備されたら、
もしかして、今の国会議員の半分近くが国会から居なくなるのではなかろうか。
さらに、国会議員はきちんと戸籍などを示して出自を明らかにするべきなのだ。
それは何故かと言うと、国会議員でありながら、
反日的な考え、日本を弱くしようとする考えなどを持っている議員が
かなり目立つからだ。
日本の国会議員は日本国を愛し、日本を良くしていこうとする人でなければいけないはずだ。
これは当たり前の考えなのだと思うが、
それに対して「ネトウヨ」だの「差別主義者」だのと言って反対している人達は、
なぜ自分が反日的なのか理由をきちんと示すべきだろう。
「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」と良く言われるが、
まったくその通りだと思う。
秋の国会での保守的野党の働きぶりに注目してみたいと思う。
ここに書いた様な問題点や懸念点をしっかり精査して、
きちんとした法律を上げてもらいたいと思う。
その前に自民党は石破退陣に決着をつけて欲しい。
日本人はChinaの恐るべき侵略が進んでいる事をまるで理解していない。
— デューク🇯🇵 (@6LEjH8DcDxuhN1s) August 20, 2025
北海道、大阪、愛知、沖縄は手が付けられないレベル。広沢市長さえも…。
理化学研究所にも中国籍が138人もおり、最先端技術にまで侵略を許しているのが日本だ。
手引をしている奴がいる。
スパイ防止法があっては困る売国奴が。 pic.twitter.com/kdteLfh4Bm
スパイ防止法だけは何で野党と与党が団結して阻止するのか分かります？
— 信州蝦夷の党『光の騎士』代表 (@reiwarokumonsen) August 20, 2025
帰化大国日本ならではの風習と化したな🎌 pic.twitter.com/UoNLsV9K8K
スパイ防止法の臨時国会（今秋）での成立を目指して、保守派の国会議員との間で意見交換を開始しました。今後、オールドメディア、日弁連、左翼活動家、左翼議員、左翼学者、エセ評論家などからの様々な反対や妨害が予想されますが、「何としても成立させる」との気概で頑張ります‼️誰が「中国、北朝鮮…
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) July 25, 2025
マヌケな日本人 占領されるまで気付かない吞気さ
安全保障オンチ 静かなる侵略
安全保障オンチ 静かなる侵略
