同県に住む友人に連絡をすると、
「いや、ウチのほうは全然なんともないよ」と言われたりする。
大きな被害を受けた場所も有ればなんともない場所も有るのだ。
ニュースは被害を受けた場所だけを報道する。
なんともない場所はそもそもニュースにならない。
真実は一つではなく、色々な事が混在しているのだ。
なので、「ミサイルより米！」とか「基地を無くして平和を」
とか言うゼロ100みたいな言い方には非常に呆れてしまう。
大東亜戦争の評価も人によって真逆になる事が多い。
日本はアジアを侵略した！という人も居れば、
日本が戦ったのは欧米で、アジアから欧米を追い出して独立させた、という場合も有る。
これはどっちもそれぞれ本当の事で、どちらかに偏って言うのは違うと思う。
今、フランスで暴動が起きていると報道されている。
オールドメディアは当初、高校生の抗議デモだと報道していた。
それが、破壊や略奪が起きているという報道も目立ち始めた。
ところが、フランス在住の人によると、デモをしている地域だけの事で、
うちのほうはなんともないですよ、という事を言う。
けれど、フランスは既に、移民の割合が10％を超えており、
さらにその移民の多くがアフリカ系のイスラム教徒だったりする。
なので、ハラールの店は襲われないが豚肉を売っている店は襲われる、
と言う様な話が言われたりもする。
そもそも、デモという抗議活動で暴力や破壊をする事自体、何かが壊れているのだ。
抗議をしていた高校生たちも、暴力が起きるのはとても迷惑だと言っている。
さらに、破壊や略奪をしている人間の陰には中国共産党が居て糸を引いている、
という話も聞こえて来る。
何が本当なのか解らない。例えば報道機関の特派員がパリに居たとしても、
時間と場所によって状況は全然違うのだから、
全部を網羅して報道する事など出来ないだろう。
さらに報道機関自体がどことなく左派的な主張を通そうとしている風にも見えてしまい、
どこか移民擁護の論調になりがちなのも感じる。
。
けれど、どこかの場所で破壊や略奪が起きているのは事実だ。
誰がそれをやっているのか、誰がそれをやらせているのか、
しかしそれはフランス全体の話ではない、
という事をはっきりバランスを取って報道して欲しい。
歴史であったり、報道であったり、一般に真実と言われる事であったり、
それらは皆、色々な事実が混在しているのだ。
それを何故かゼロか100かで論じられることが多い。
日露戦争って、どっちが勝ったの？と聞くと、
多くの日本人は日本が勝ったと言う。
けれど、たぶん、ロシア人に聞いたら少なくとも日本は勝っていない、
と言うのだろうと思う。
ロシアの太平洋艦隊もバルチック艦隊も殆ど全て撃沈されている上に、
樺太の半分を得たりその他の権益を得たりしたのだけれど、
莫大な賠償金は得られなかった為に、
一部の日本国民が怒って日比谷焼き討ち事件が起きたりした。
海軍があれだけ徹底的に壊滅させられてもなお、
ロシア人は引き分けだったと思っているだろう。
今、日本で大きく注目するべき事柄は、消費減税と移民問題ではなかろうか。
まず消費減税だが、良く言われる事を列挙してみる。
消費税は福祉など社会保障の為の財源である、と言う。
本当にそうなのだろうか。財務省がそう言っているだけではないのか。
消費税をゼロにするにはレジの改修に1年かかる、と言う。
そりゃあいくらなんでも大嘘なのではないかと思う。
結局財務省が減税したくなく、ゼロにだけはしたくないから1%にしたのではなかろうか。
消費税減税をすれば国民は喜ぶかと思いきや、それに反対する国民も居る。
主に財界などだ。
何故なのか。
そりゃあそうだ、消費税導入と引き換えに法人税の減税をしたのだから、
という意見が有る。
消費税が導入された1989年以降、日本では消費税率が段階的に引き上げられる一方、
法人税率は長期的に引き下げられてきた。
消費税が無かった1988年頃の法人税は42％だったが、
消費税３％になると法人税は40％、消費税5％になると法人税は34.5％、
消費税８％になると法人税は25.5％、10％になると23.2％になっている。
んじゃあ、そうじゃねえか、法人税の為に消費減税に反対してるのだろう、
と思っても仕方が無い。
そして財界と強く繋がっている自民党の議員の多くが減税に反対している。
これは自民党だけではなく、かなりの野党も煮え切らない態度を取っている。
自民党にとって財界の圧力というのは物凄いのだろうと想像する。
自分が総理になっても必ず靖国参拝をします、と言っていた高市総理、
靖国参拝出来ていない。遠くから遥拝するばかりだ。
そこまで財界の圧力は強いのだろうかと感心してしまう。
財界としては中国とビジネスしたいが為に問題を起こすなと圧力をかけるのだろうと想像する。
消費税を減税ないしは無くす事を主張している日本保守党などの主張は、
減税する事で経済を活性化する、それによって自然と税収も増えるのだから、
消費減税の財源は経済の活性化だ、と。
これも嬉しい理論で、是非そうするべきだと思うけれど、
専門家の中には減税で経済が回って税収増になるという事には懐疑的な人も居る。
じゃあ、どうなるのか、2年だけなどと言わず、
せめて食品だけは消費税廃止にしてみたらどうなのか。
上手くいけばそれで良いし、うまく行かなければまた次の事を考えれば良いではないか。
財務省が言う「財源」など、無駄な税金の使い道をばっさり切ればすぐ出てしまう。
けれど、それも結局は利権で、利権議員がばっさり切らさないのだ。
片山財務大臣が日本版DOGEだと言って取り組んでいたが、
出てきた成果は驚くほどショボいものだった。
今後も続けて大きく無駄を削減してくれるのだろうか。
次に移民問題だ。
移民はもういらん！ という人と、
移民は必要だし差別しないで優しくしてあげろ、という人が居る。
まあ、簡単に「移民反対派」と「移民賛成派」と呼ぶことにしよう。
反対派は移民によって犯罪が増えていると言う。
それに対して賛成派は犯罪率は日本人も外国人もそれほど変わらないなどと言う。
率で言ってもしょうがないのではなかろうか。
そもそも分母の数が2桁も違うのだ。
そして何よりも実際に今まで無かった様な犯罪が起きているのだ。
インフラから電線がごっそり盗まれたり、歩いていただけの女性がレイプされたり、
腹が減ったからという理由で人が殺されたり、
農家が丹精込めた作物をごっそり盗まれたり、
こんな事が起こってもまだ賛成派は外国人だけが悪いのでは無い、
困っている人は助けるべきだと言う。
じゃあ日本人が困っている件、日本人が被害を受けた件についてはどう思うのだろうか。
数の多い少ないの問題ではなく、
あまりにも文化風習価値観が違い過ぎるので無理が有る、と思うのだ。
まさかレイプが犯罪になるとは思わなかったというレイプ犯が居たり、
異教徒は殲滅するか奴隷にするものだと信じている人が居たり、
女は家畜と同等の生き物だと信じている人が居たり、
物が置いてあれば盗んで当然と思っている人が居たりするのだ。
ちょっと共生するには無理が有りすぎる。
警察に捕まっても不起訴になる事例が多いのも問題だ。
性犯罪を犯した人間が無罪放免されて再び同様に事件を起こしている例も目に付く。
とにかく、事件を起こしたらすぐに強制送還くらいの事はしないと
追いつかないのではないだろうか、
外国人を雇う為に公費を使うのであれば、
それは日本人の雇用の為に使うべきではないのか。
困っている人を助けるというのであれば、日本に呼ぶのではなく、
その人の国自体に援助をする様にしたらどうなのか。
呼び入れる事でこれだけ毎日外国人の犯罪が起きているのだから、
せめて問題を起こした人間はすぐに強制送還をするべきだろうと思う。
けれど、人材不足が深刻でどうしても移民は必要なのだと言う。
まずは日本人を雇用する事に力を入れるべきだ。
ブルーカラーの賃金を上げる様な政策をするべきだ。
それでも足りないのであれば、誰彼構わず呼ばないで、慎重な事前審査と、
問題を起こしたらすぐお引き取り頂く事を徹底するべきだろう。
そもそも異教徒と共生するつもりなど全く無い人間や、
あまりにも順法精神がかけ離れている人間を気安く入国させるべきではないのだ。
この問題については自分の日記で過去に何度も書いているので、この辺にしておく。
消費税の減税は来年4月からを目指しているのだそうだ。
来年の春には統一地方選挙が有るからだ、という人も多い。
さっさとやってくれ、と思う。
日本で暮らす外国人が過去最多の428万人 国別で中国・ベトナム・韓国の順 結局、増えている。 しかも外国人犯罪数２トップが中国とベトナム。 ようは、やる気がない。 トランプは月間約4万人を帰国させた。 日本は6万人を4年近くかけて帰国させる。 間違いなく4年の間に不法在留者は増えていて、6万人帰国させたけど、6万人増えてました！となる。 日本国民をバカにしすぎ。 https://t.co/Y8MpP1Frkz
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) October 17, 2026
研究者、IT技術者、エンジニア、トップマネージャー、国際営業マンの話なら、反発する人も少ないでしょう。 でもいつも「優秀な外国人を入れる」と言って、実際に来るのは低賃金単純労働者。そしてしばらくしたら、彼らが不法移民になり、室外機や銅線が盗まれるようになる。 優秀な外国人を定義せよ 「日本人なら絶対にやりたがらない低賃金ブラックワークしてくれる人」は優秀なわけなく、「都合がいい」だけだろ。本当に優秀な人は日本人同等以上の給与を貰えて、日本人も目指すような職に就いているよ。
— ナザレンコ・アンドリー🇯🇵🤝🇺🇦 (@nippon_ukuraina) October 14, 2026
性加害の疑いが濃いケースは、逮捕の時点で、原則として在留資格を取り消し、直ちに退去強制するとともに、2度と入国させない為の法整備が必要。これまでの入管当局、法務省には、「日本の治安を守る」との使命感が決定的に欠けている。 これにより善良な外国人の人権も守られることになる。
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) October 8, 2026
消費税は一律減税でなければ弊害が大きい、部分減税は良くないという議論がある。 では、電気、水道、ガスの消費税をゼロにすることも良くないのか。 食料品も、外食との差が開くというなら外食も消費税ゼロにすれば良いのでは。「財源」はある。 2分ほどの字幕付き動画にまとめました。 https://t.co/SGIlIRp8g7
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) October 23, 2026
外国人問題 日本が日本で有り続けること
日本を虐める迷惑なおっさん達 日本人のせい
