かわいひでとし日記
令和7年6月18日      ずっと騙され続ける国民      あと何年必要なのか
  
次の総理にふさわしいのは誰かというアンケートで、小泉進次郎氏がトップだったそうだ。

唖然とする、というべきか、日本国民ってバカなの?というべきか、、。

要するに、総理は誰がいいですか?と軽く聞かれて、

良く解んないけど、進次郎が最近よくテレビに出ているし、はきはき喋るし、

いい男だし、進次郎でいいんじゃないの?

という程度の認識なのだろうと想像する。

そういえば、以前は次の総理にふさわしいのはというアンケートで、

石破茂が上位に居たりしたものだし、河野太郎も上位に居たりしたものだった。

新聞社のアンケートとかテレビ局のアンケートとか、これ本当なの? 

それとも世論誘導なの?と思ってしまう。

バカも休み休み言えというのはこういう時に使う言葉なのかもしれない。

こりゃあもう、日本国民ってバカなのだ、と言うしかなくなる。

そう言えば、選挙の時にも誰に投票して良いのか解らないけれど、

この人は良くテレビで見るから、とか、この人は女性だから、とか、

この人は有名で名前を知っているから、とか、

およそ理由にならない理由で投票したりしてしまう。

女性だからとか、若いからとか、そりゃ一体何なのだ。

ちっとも理由になっていないのが解らないのだろうか。

しかし、これが現実なのだ。

有名だと当選したり、見た目が良いと当選したりしてしまう。

さて、そういう良く解っていない人達というのは地上波テレビを見ている人であったり、

紙の新聞を取っている人であったり、高齢者で一度指示した政党を絶対変えない人であったり、

そんな所なのだろうと想像する。

だから政治家のほうもそれに乗じて選挙をする。

有名タレントを担ぎ出したり、とにかく目立とうとしたり、テレビに出ようとしたりする。

そしてさらに、投票率が低いほうが組織票で当選しやすいので、投票日を3連休の中日にしたりする。

日本国民はバカなのか、という疑問でもあり、

また、政治家は国民をバカだと思っているのか、という疑問でもある。


官僚や政治家達は、国民をバカだと思っているのだろうと思う。

内実を知らせないで、うわべのきれいごとだけを国民の耳に入れる。

そして何故か、地上波テレビや新聞などのオールドメディアはそれに迎合している。

ここ最近、昼間のワイドショーには小泉進次郎がたくさん出ていたのだそうだ。


地上波テレビなどでは一切触れないが、ネットなどでは、

全部財務省がコントロールしている、と良く言われる。

この姑息な霞が関の官僚たちは、結局自分の利益しか考えていない。

税金を取るだけ取って、一度減税すると元に戻すのが大変だからなどと言って

絶対に減税だけはしない。とにかく増税したくてしょうがない人達であり、

増税した人が出世する省庁なのだ。

そして自分達が配ってやって恩を売り、自分の天下りを有利にする。

これだけ好き放題にやられていても誰も文句が言えない。

政治家達も財務省を恐れて言いなりになっている。

そしてオールドメディアもそうだ。

財務省から天下りした官僚は、企業の相談役などになったりして、

出勤は週に1回か月に1回で、お車で送り迎えされ、

2年くらい勤めたら退職金を貰って次の企業に移る、というとんでもないものだ。


先日、千葉県知事が、自民党が国民全員に給付金を配ると言っている事について、

自治体での作業負担がどれだけ大変か解っていない、と文句を言っていたが、

全くその通りで、膨大な作業をして、一軒ずつ振り込みをするのだから大変な事だ。

振込手数料は一体いくらになるのだろうか。

こんな事をしないで最初から取らない様にする減税をすれば良いのだ。

減税をする事で経済が活性化してむしろ税収が増える事が期待できる。

それを実際にやってみせたのが名古屋市の河村市長(現日本保守党衆議院議員)だった。

けれどこれは財務省の圧力で普通は出来るものでは無い様だ。

財務省の酷いところは、消費税は福祉の財源だから税率を下げると福祉が出来なくなる、

という大嘘を広め、色々な政治家にもそれを喋らせている。

もと大蔵官僚の高橋洋一さんが、これは大嘘であると断じている。

そりゃあそうだろう。消費税というものが出来る前から福祉予算は有ったのだから。

そして財務省は、経済発展での税金の自然増収はまともな財源とは考えないのだそうだ。

この硬直した考えがずっと続いて日本を成長させない30年が続いてしまったのだろう。

ちょっと政権交代をしたりしても、この財務省の圧力は相当なもので、

政策の大転換をするのは実際にはかなり難しいのかもしれない。


国の政策には本当にたくさんの疑問が有る。

どうして外国人に生活保護を与えるのか。

日本人が働いて収めた税金なのであり、法律にも生活保護を与えるのは「国民」だと書いて有るのだ。

これは80年前、大日本帝国臣民であった朝鮮半島や台湾の人達が急に

日本国民で無くなってしまった為、仕方が無く臨時で行った政策で、

役所からの「通知」が根拠になっており、それには「当面の間」と書いて有る。

当面の間というのは80年もの年月を指すのだろうか。

これに対して政府の答弁は外国人への生活保護を見直す考えは無い、という事だ。

生活保護は国民を対象にしており、外国人には出さないのが正しいという裁判の判決

も出ているのに、なぜ、政府は正しい事をしないのだろうか。

一体何を恐れているのだろうか。

そうなのだ。何かを恐れているのだ。

それは、左翼からの攻撃であり、それによる混乱であり、

さらに隣国からの圧力なのではないだろうか。

何かを恐れて正しい事をしない政府なのだ。

領空侵犯されても「遺憾」しか言わない政府。

大使を呼びつけて厳重に注意する事もしない。

驚くべきことに電話で「遺憾」と言うだけなのだそうだ。

これではどんどんやりたい放題やられるのは目に見えている。


最近、尾身茂氏がテレビに出て、ワクチンは効果が無い、と言ったそうだ。

あの当時、そう指摘していた識者もたくさん居たが、

その人達は大学を追われてしまったりした。

それが今になって堂々と効果が無かったなどと言うのだから呆れてものも言えない。

日本はあの「お注射」をとんでもなく大量に買ったのだ。

一体誰の圧力なのだろうか。あっち方面の圧力なのだろう。

偉そうにダボス会議とかに出ている医療関係のボスたちの顔が浮かぶ。

あの注射を「打って打って打ちまくれ」と、何度も何度も注射された人がたくさん居たのだ。

それによる実害、命に係わる実害も多数有ったと聞く。

結局、国民にはいつも、真実を伝えないで騙し続けるのだ。

こういう圧力をかけるのがいわゆる「ディープステート」と呼ばれるものだが、

日本では財務省や隣国やアメリカなどがそれなのだろう。

日本国民はこれらに逆らう事は出来ないのだ。


これを自分の事として考えて見た場合、例えば自分が総理大臣になり、

圧倒的多数の議席を持つ与党でもあるとして、

隣国に厳しく対処したり、アメリカに逆らったり、

財務省に逆らったりする事は本当に出来るだろうか。

大変な嫌がらせを受けて国内が大混乱になってしまうかもしれないのだ。

必要なものを輸入できなくなったり、軍事的圧力を受けたり、経済制裁を受けたり、

「どうもすいませんでした、ごめんなさい」と言う他無くなってしまうかもしれない。


そういえば丁度80年前、日本はアメリカから嫌がらせを受け、

石油を輸入できなくなってしまった。

戦争をした最大の原因がそれだった。


もし高市早苗さんが総理になったとしても、中国に強硬な態度を取れるのだろうか、

どうしても疑問に思ってしまう。

その一方で高市さんくらいしか見当たらないので期待もしてしまう。

そんなところに小泉進次郎が出て来て総理になってしまったら、

小泉を押すその裏に居るのが、岸田だの石破だの、

アメリカの言いなり、中国の言いなり、財務省の言いなりという連中だ。

こういう内実も、地上波テレビでは全く言ってくれない。

言うのは備蓄米を出した小泉さん、すばらしい、という事ばかりだ。


本当に大変な事だ。一体いつになったら日本は真の独立国になり、

正しい事を正しいと言って正しく実行する国になれるのだろうか。

本当に気が重い事だ。











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